2000-11-30 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
この電力自由化のあり方は、本年三月の制度改正実施後おおむね三年後に再度検証することとしておりますけれども、その際には、エネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保つという観点から、原子力発電への影響についても適切に行っていきたいと考えています。
この電力自由化のあり方は、本年三月の制度改正実施後おおむね三年後に再度検証することとしておりますけれども、その際には、エネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保つという観点から、原子力発電への影響についても適切に行っていきたいと考えています。
国民の負担はどうなるかということ、さらに、五年以上の保有をするとかえって負担がふえるのではないかという御質問でございますが、われわれは、新車の初回の六カ月点検の廃止を盛り込んでおったり、またその他定期点検の項目の簡素化を予定しておりまして、この法案が実施されますと、国民負担の軽減額は、制度の改正が行われない場合に比較しまして、最大に大きく効いてくる六十年度におきまして約二千七百億円の減少、さらに制度改正実施後五年間
それから、これをユーザー全体のマクロの見方をいたしますと、これが整備業界の整備売上高の減少とうらはらになるわけでございますが、最大の軽減時は六十年度でございまして約二千七百億円、整備売上高に比して七・一％、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円という売上高の減であり、国民負担の軽減であるという形になるかと思います。
これがまた、先ほど申し上げましたように整備売上高の減少額ということになるわけでありますが、一番大きな影響を受ける六十年度で約二千七百億円、七・一％減、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円、四・四％減になる。これの前提といたしましては、現在のそれぞれの時期における整備料金の平均をとって、六カ月点検については半額程度になるというふうに前提を置いたものでございます。
さらに、十月の制度改正実施時期におきましては、既裁定年金のベースアップのほかに各種の改善措置もあわせ実施をするということにいたしておりまして、それらの諸改正のアップ率は、モデル計算ではございますが、大体前年対比四二％ぐらいのアップになるというふうに考えているわけでございます。
現在の恩給法の建前、そして又今回御審議を頂いております警察法の附則の規定からいたしますと、今回の制度改正実施によりまして、身分が当然に引継がれることになります以上、恩給法の年限の通算におきましては今後、新制度の発足後最終的に退職したときを抑えまして、そのときの俸給というものが基礎になつて恩給が計算される、こういう建前になつておるのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） これは国家公務員のかような経験年数の算定の方法があるわけでございまして、昭和二十一年八月の官庁職員給与制度改正実施要綱に定められた勤続年数の計算方法、それから同じく二十四年に、これは新給与実施本部だつたと思いますが、二千九百二十円ベース、新本俸切替についての場合の基準、それから六・三ベース切替の場合の俸給の決定について定められておる基準、こういうものを基準として作つたわけでございまして
○鈴木（俊）政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、お手元に配付いたしました資料のうちには、御指摘のように昭和二十一年の七月の官庁職員給与制度改正実施要綱に定められたものをひつぱつておりますが、これはたとえば学歴、資格というものをどういうふうに見るか、あるいは経験年数というものをどういうふうに見るかという場合に用い、それからさらに凹凸調整によりまして調整されたものを土台にして二千九百二十円ベース
筋が合わないというのは一体どういうことかといいますと、ただいま自治庁の方から相当親切な資料をいただきましたが、しかしこの資料を見ますと、昭和二十二年九月三十日のとか、あるいは一番基礎となつている昭和二十一年七月の官庁職員給与制度改正実施要綱に定められた通り順繰りに組んで参りまして、そしてそういう一つの基準をつくつて、そこで三百四十八円高いから減額して補正すると言う。